どうも、山元タカトブです！
仕事のお悩み相談室の時間です。
今回のお悩みテーマ、「サービス残業を解消しよう！」についてお話します。
Contents
サービス残業を直ちに解消せよ！
現在、日本政府は
「働き方改革」
を促進しています。
ですが、現実としてはまだまだ多くの企業では、働きやすい環境が整っていないと言っても良いでしょう。
そんな中でも問題になっているのが、
「にっくきサービス残業」
ですよね！
サービス残業は、残業をしているのに、給料に反映されないので、心身ともに疲弊している人が世の中たくさんいます。
そんなサービス残業、僕なりの見解を加えつつ、その対抗策をご紹介いたします。
少しでもあなたのストレス軽減になれば幸いです。
サービス残業における会社の悪質手口を紹介
まずブラック企業では、一体どのような手口でサービス残業をさせているのでしょうか？
「労働基準法や企業コンプライアンスの順守」
なんて、まるでお構いなしです！
こんな記事もありますので、ぜひ読んでみてください。
ということで、「こわ～い黒企業の悪行」について見ていきましょう…
高いノルマを設ける
ブラック企業で多いのは、高いノルマを社員に課すということです。
「1人の月のノルマが○万円」
と言った様に、個人に売上にノルマを設け、それを達成できなかった人には、他の社員の前で叱咤するなど、精神的な苦痛を与えます。
そして心身ともに辛くなり、最終的には死を選ぶ人もいるのです。
「たかが仕事、されど仕事」ではありますが、
「命あっての物種」
とはよく言ったものです。
ノルマがなんだっていうのでしょう？
目標達成が大事なのはわかりますが、
「仕事をするため、成功させるためだけに生きている」
などと自分を追い込みすぎてはいけません。
でないとすぐに病んでしまいます。
健康な心と体で生きているからこそ、
「仕事終わりのビールが美味い！」
ってなるのです。
ですから、そんな人生の重荷にしかならないノルマなんて、
「マジくそっくらえ！」
と適当に流してしまえばいいですし、それでさらに追い込んでくる会社なら「真のブッラク企業確定」です。
いよいよそうなってしまうなら、転職・退職を考えてもよさそうですね。
朝残業をさせる
一般的に残業というと、定時よりも後の時間を想像するでしょう。
しかし、本来であれば定時よりも前の時間に仕事をしているのも、残業に入りますが、これを記録しない（させない）企業は今でも多いです。
そのため、朝残業をするように直接言う上司も存在し、たくさんの仕事を与えながらも、夜は事務所の電気を消すなどして残業を禁止します。
そうすると必然的に、「仕事が残っているので仕方なく朝早くに来てしまう」というケースが増えていきます。
最初は、そのことに対して不信感を覚えたりもしますが、まじめな社員の責任感を上手く利用し、
「あくまで本人が自発的に朝仕事をしている」
と言えるよう仕向けてくるのです。
不要な「管理職」を作る
労働基準法では、「管理職」に対しては、残業代を支払わなくても良いとされています。
あなたの会社でも、管理職は管理職手当をもらっている代わりに、残業代が付かないといった制度になっているのではないでしょうか？
そのため、無駄に管理職を増やすということが2010年頃に問題になりました。
世間的にも問題視されたため、現在は減っていますが、今でも
「多くの部署を作る」
事によって、課長や部長を増やし、その分残業代を支払わないというケースがあります。
朝礼などを定時よりも前に始める
朝礼や、朝のラジオ体操・着替え等は本来業務時間に含まれる事になります。
しかし、この時間を残業に含めない会社は非常に多いです。
1日数分から15分程度でしょうが、それが毎日となりますので、合計すると非常に大きな金額となります。
サービス残業への対抗策は？
では、このようなサービス残業に対して、労働者はどのような対抗策が取れるのでしょうか？
ひとつずつ見ていきましょう。
まずは労働基準監督署に相談する
このような問題に関しては、まずはじめに行ってほしいのは、「労働基準監督署への報告・相談」です。
労働基準監督署に前項のようなサービス残業が認められると、労働基準監督署から会社へ残業代の支払いをするように指導してくれます。
その他、労働基準法に違反している内容があれば、それに関しても指導してくれることになっています。
ただし、労働基準監督署には日々数多くのこういった労働問題の案件が入ってきます。
そのため、しっかりと根拠のある依頼から順に対応してくれる可能性があります。
日々の労働時間の記録と、実際に支払われている給与明細など、明確にわかる証拠を提示できるように用意しましょう。
労働組合を作る
サービス残業を止めさせるためには、労働者が団結して会社と戦う必要があります。
そのために、労働組合を作るという方法があります。
労働組合は、
【日本国憲法第28条】
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」
と定めるように、法律で認められた団体になります。
労働組合の人数を集め、会社と交渉することで問題が解決するケースもあります。
ブラック企業で働く人はどうすれば良い？
前項のように行動ができる人は良いのですが、それができない場合、労働者はどうすればよいのでしょうか。
まずは転職を考える
最も良い方法としては、転職を検討することです。
前項のような内容でも、サービス残業を止めさせる事も出来ますが、そもそもサービス残業をするような会社は、従業員を大切に思っていません。
そのため、この先何十年と働く上で、あなたにとって決して良い会社とは言えないのです。
ですので、まずは「転職」を考えましょう。
あなたの今の能力や経験・知識でも、他の会社ではもっと高い評価をしてくれる事が多いです。
特に現在は売り手市場などと言われており、どの業界でも人員不足なのです。
ぜひあなたに合った会社を探してみましょう。
技術を付ける・資格を取る
転職にも繋がってきますが、すぐに転職する自信がない人は、まず技術を身につけるか、資格を取得するのが良いでしょう。
そうすることで、自分に自信が持て、且つ転職を有利にすすめることが出来ます。
最後に…
今回は、サービス残業に関するお話をしました。
サービス残業で、最もやってはいけないのが
「それが当たり前」
だと思うことです。
サービス残業は法律に違反しています。
そのため、適切な対処をすることで、あなたの働き方は激的に良くなるのです。
ぜひ正しい対処に取り組み、
「あなたにとって最良の働き方」
を目指しましょう！
それでは、今回は以上となります。
山元タカトブでした。
